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【政治】

外国人労働相談、広がらず 窓口、26都道府県34カ所止まり

 全国の労働局などで、外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」の設置が昨年十一月末現在、二十六都道府県の三十四カ所止まりであることが六日、厚生労働省のまとめで分かった。一言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。

 厚労省は四月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、増設などの検討を進めるが、多言語での応対を担う人材の不足が壁になっている。

 「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局(四十七カ所)と労働基準監督署(三百二十一カ所)のうち三十四カ所のみ。非常勤の国家公務員で労働の基礎知識を持つ相談員が外国語で対応する。コーナーがある都道府県は北海道、東京、静岡、三重、兵庫、広島など。秋田、新潟、沖縄など二十一県では設置されていなかった。

 対応する言語別に見ると、最も多いのがポルトガル語の十九カ所。群馬、静岡など日系ブラジル人が多い地域を中心に相談員が配置されている。英語(十五カ所)、中国語(十三カ所)、スペイン語(九カ所)と続く。

 国内の外国人労働者は中国人が最も多く、ベトナム人とフィリピン人が続く。しかし、ベトナム語と、フィリピンの公用語のタガログ語ができる相談員がいるのは東京労働局だけだ。全国三十四カ所のうち二十カ所は対応言語が一つとなっている。

 相談コーナーが近くにない場合、ポルトガル語、英語、中国語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語の六言語に対応した全国共通番号の電話相談を利用できる。コーナーと電話を合わせた相談件数は年約一万件。厚労省は、二〇一九年度予算案に十三億円を計上し、コーナー増設や現在は曜日が限られる電話相談の対応日を増やすほか、外国語のリーフレットなどによる周知の充実を図る。

 現場からは「労働の知識があってベトナム語などを話せる人を自力で探すのは難しい」(岡山労働局)「定期的に働ける人がなかなかいない」(愛媛労働局)といった声が上がっている。

 

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