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【政治】

出国税千円、徴収始まる 日本人も対象 観光振興に

 日本からの出国者に一人千円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が七日始まった。日本人も対象で、二歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を二〇二〇年に四千万人まで増やす目標の達成に向け、一九年度で五百億円と見込む税収を観光振興に活用。都市部に集中している訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。恒久的な国税の新設は一九九二年の地価税以来二十七年ぶりとなる。

 七日以降に航空券などの発券を受けた出国者が対象のため、課税初日の七日に出国する旅客でも、前日までに発券されたチケットを使う場合は非課税となる。

 税収の使い道は(1)快適な旅行環境の整備(2)日本の魅力発信(3)旅行者の満足度向上−の三分野。

 一九年度は、顔認証による出入国審査の時間短縮や、海外プロモーションなどを推進。満足度向上のための施策は主に地方を対象とする想定で、文化や自然を生かした観光資源づくりを中心に配分する方針だ。皇室ゆかりの美術品などを公開する皇居「三の丸尚蔵館」の改築にも充てる。

<国際観光旅客税> 2018年4月に成立した国際観光旅客税法に基づき、日本を出国する旅客らから1人1000円を徴収する国税。「観光立国」に向けた基盤整備の財源になる。2歳未満の子や、飛行機で入国し24時間以内に出国する乗り継ぎ客、悪天候でやむを得ず寄港した国際船の客らは非課税。海外ではオーストラリアなどで出国者に課す税が導入されている。

 

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