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【政治】

出国税、何に使う 500億円収入予想 顔認証ゲート増設

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 国際観光旅客税(出国税)の徴収が七日から始まりました。

 Q どんな税ですか。

 A 日本からの出国者に一人千円が課されます。新たな国税の導入は一九九二年の地価税以来、二十七年ぶりです。二〇一九年度は五百億円の税収が見込まれています。

 Q どうやって納めるの。

 A 飛行機や船の運賃に上乗せして徴収されます。七日以降に発券された航空券などが対象です。発券後に出発日を決める「オープンチケット」の場合、七日以降の出国でも、六日までに決めていれば非課税です。旅行会社のツアーでは予約日と発券日がずれることが多いため、各社が個々に説明しています。

 Q 仕事で出張する日本人も徴収されるの。

 A はい。出国の目的は問われません。日本人にも課税するのは、租税条約で国籍による差別が禁じられているためです。ただ二歳未満の子や、二十四時間以内に出国する飛行機の乗り継ぎ客や航空機の乗組員などは課税されません。

 Q 徴収の目的は。

 A 訪日外国人客の受け入れ環境を全国で整えるのに使います。東京五輪・パラリンピックがある二〇年に訪日客を四千万人に増やす政府目標に向け、対策を加速させます。

 Q お金を取ったら日本に来なくなるのでは。

 A 同様の制度は海外にもあり、観光庁によると、オーストラリアは六十豪ドル(約五千円)、韓国は飛行機なら一万ウォン(約九百円)、船なら千ウォン(約九十円)を徴収しています。英国では、飛行機での旅行には国内線も国際線も、距離や座席クラスに応じて十三〜四百三十八ポンド(約千八百〜約六万円)がかかります。訪日客は日本で平均約十五万円を消費しており、千円なら大きな影響はないと見込んでいます。

 Q 税金は日本人にも役立つの。

 A 政府は、顔認証で自動的に出入国審査ができるゲートを増やすことで、日本人もスムーズに通過できるようになると説明しています。ただ昨年の国会の議論では、多くの議員や学識経験者が「効果の乏しい施策で無駄遣いされないか、しっかりチェックする必要がある」と訴えました。

 

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