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【政治】

県民投票 沖縄市も不参加 辺野古新基地 市長表明、3例目 

 沖縄県沖縄市の桑江朝千夫(くわえさちお)市長は七日、市役所で記者会見し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の賛否を問う二月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内四十一市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで三番目。沖縄市の人口は県内総人口の約一割を占める約十四万人で、那覇市に次いで多い。

 市議会は県民投票に関する予算案を二度否決した。不参加の理由について「(辺野古移設を)丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。二度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

 県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、八日に議決のやり直しを求める再議を採決する。同様の予算案を否決した石垣市は、中山義隆市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。

 一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた七日から、延期すると県に伝えた。九日に松川正則市長が再び記者会見して態度を明らかにする。

 沖縄県は全市町村での実施を目指す考え。玉城(たまき)デニー知事は九日にも宮古島市を訪ね、不参加を二度表明した下地敏彦市長と会って協力を求める方針だ。

 

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