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【政治】

韓国に協議要請へ 元徴用工問題で政府

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は九日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国地裁支部が同社の資産差し押さえを決定したことを受け、近く韓国政府に日韓請求権協定に基づく初の協議を要請すると明らかにした。差し押さえが実際に行われた場合の具体的な対応措置など方針を打ち合わせるため、九日午後に関係閣僚会議を開くことも表明した。

 地裁支部の決定は、株式が差し押さえ対象になっている新日鉄住金の関連会社「PNR」に通知が届き次第、効力が生じる。外務省幹部は、通知を確認した後、速やかに韓国側へ協議を要請する方針を示した。

 菅氏は「韓国政府に国際法違反の状態の是正を含め、適切な措置を求めてきたが、現在に至るまで具体的な対応が取られていない」と指摘。原告代理人が申請していた新日鉄住金の資産差し押さえを認める決定について「極めて遺憾だ。政府として事態を深刻に捉えている」と述べた。

 閣僚会議は先に安倍晋三首相が関係省庁に指示した対応策を検討するために設置。名称は「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する関係閣僚会議」。菅氏が議長で、外相や財務相、経済産業相、法相らがメンバーとなる。

 日韓請求権協定に基づく協議は、一九六五年の協定締結以来行われたことがない。実施には両政府の合意が必要で、要請しても韓国側が応じるかどうかは不透明だ。韓国政府が二〇一一年に元慰安婦の請求権に関して協議を要請したものの、日本側が受け入れなかった経緯もある。

 

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