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【政治】

韓国に元徴用工協議要請 日本政府が差し押さえ通知受け

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 政府は九日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、一九六五年の日韓請求権協定に基づく政府間協議の開催を韓国政府に要請した。同社側に資産差し押さえが通知され、効力発生を確認したのを受けた措置。請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、日本側が求めたのも初めて。韓国側に解決に向けた具体策を迫り、日本企業への不利益を避ける狙いがある。韓国側がただちに応じる可能性は低いとみられ、日韓の関係悪化を打開する道筋は不透明だ。

 韓国外務省は最高裁判決を尊重する立場は不変だとする声明を発表。文在寅(ムンジェイン)大統領が十日の年頭記者会見でどんな発言をするか注目される。日本政府は請求権協定の手続きが不調に終わることを想定し、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴することも視野に入れている。

 秋葉剛男外務事務次官が九日夕、韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使と外務省で会い、政府間協議を申し入れた。李氏は「本国に持ち帰る」と述べた。安倍晋三首相は韓国側の差し押さえの動きに関し「極めて遺憾だ」と述べ、具体的な対応措置の検討を指示していた。

 請求権協定に基づく政府間協議は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として第三条に規定。協議が不調に終わった場合、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置も定めている。ただ政府間協議や仲裁委は両政府の合意が必要。日本側が最終手段と位置付けるICJも、韓国の同意を得て提訴しなければ審理は行われない。政府間協議を巡っては、韓国側が二〇一一年に元慰安婦の請求権に関し要請したが、日本側が受け入れなかった経緯がある。

 韓国側への協議の要請に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で「韓国政府に国際法違反の状態の是正を含め、適切な措置を求めてきたが、現在に至るまで具体的な対応が取られていない」と指摘した。

<日韓請求権協定> 日韓両国の国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。日本が韓国への経済協力として計5億ドルを供与し、協定締結までに生じた両国とその国民の間の財産請求問題は「完全かつ最終的に解決した」と確認する内容となっている。協定に関する紛争が生じた場合は(1)まず外交上の経路を通じて解決(2)解決しない場合は日韓に加えて第三国の委員で構成する仲裁委員会に付託する−と規定している。

 

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