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【政治】

政府統計「信用できず」78% 共同世論調査 厚労相説明69%不満

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 共同通信社が十二、十三両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答が78・8%に上った。「信用できる」は10・5%。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69・1%、「納得できる」は18・0%だった。

 五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年十二月十五、十六両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。

 毎月勤労統計は雇用保険や労災保険といった国民にとって重要なセーフティーネットと深く関わっているだけに、世論調査結果からは、政府のずさんな対応への国民の不信感が高まっていることがうかがえる。

 韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、賠償問題は解決済みとして判決に抗議している日本政府の対応を「支持する」は80・9%、「支持しない」は11・3%だった。

 普段の生活や仕事で元号と西暦のどちらを主に使いたいかを聞いたところ、両方を使いたい39・8%、西暦34・6%、元号24・3%の順だった。

 新元号公表の首相方針を評価しないと答えた人に理由を聞くと「四月一日より早い時期の公表が望ましいから」64・9%、「新天皇即位と同時が望ましいから」22・8%、「元号は不要だから」9・3%だった。

 消費税率10%への引き上げに合わせ、外食・酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞の税率を8%に据え置く軽減税率制度を「よく理解している」は3・4%、「ある程度理解している」は40・6%。「あまり理解していない」は40・5%、「ほとんど理解していない」は14・5%。

 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党31・9%、立憲民主党9・4%。公明党3・5%、共産党3・2%、日本維新の会2・5%、国民民主党1・9%など。

 政党支持率は自民党が前回比2・6ポイント減の36・0%、立憲民主党は2・3ポイント減の9・2%。公明党2・8%、共産党2・4%、日本維新の会2・4%、国民民主党1・4%、自由党0・6%、社民党0・4%、希望の党は回答がなかった。「支持する政党はない」とした無党派層は43・5%。

 

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