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【政治】

県民投票、深まる溝 辺野古土砂投入1カ月 「市が投票権利制限」識者疑念

先月14日に土砂投入が始まり、約2割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立て区域=今月13日、ドローンから

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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから14日で1カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を2月24日に行う予定だ。だが、県内有権者の3割余を占める5市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。 (妹尾聡太)

 既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。

 不参加の市のうち、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘。沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は「二者択一で市民に迫るやり方は乱暴だ」と話す。

 不参加の背景には、二〇〇〇年施行の地方分権一括法で、国と都道府県、市町村が対等の立場になったことがある。県が決めた県民投票への参加は各市町村の裁量の範囲で、不参加の判断も正当だとしている。

 玉城(たまき)デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人(昨年十二月一日現在)のうち31・7%に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。

 政府は県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、コメントを控えたい」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と静観する構え。結果に法的拘束力はなく、工事を止める考えはない。不参加などにより投票率が低くなれば、工事への影響も弱まると見ている。

 一九九六年に新潟県巻町(現新潟市)で行われた原発建設計画の是非を問う住民投票では、建設反対が多数となり、計画撤回にもつながった。沖縄の県民投票でも、結果が反対多数となれば、重要な民意として、工事を進める政府も完全には無視しにくくなる。

 住民投票に詳しいジャーナリストの今井一(はじめ)氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。

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