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【政治】

勤労統計不正 統計法違反の疑い 抽出に変更、届けず

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 賃金動向を把握する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、十五日の自民党の厚生労働部会に出席した総務省の担当者は、今回の調査が統計法違反にあたる疑いを指摘した。公明党は党部会で、第三者機関による原因調査を求めたのに対し、厚生労働省は、省内に設置した弁護士らによる監察チームで調べる方針を説明。自民党も了承した。 (坂田奈央)

 厚労省は今回、従業員五百人以上の事業所はすべて調べると申請しながら、東京都内では一部の事業所だけを抽出して調査していた。

 統計法は、毎月勤労統計など、政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」を行う際、担当大臣が総務相に調査内容などを事前申請し、承認を受けることを義務付けている。しかし厚労省は、調査内容の変更を総務相に申請していなかった。

 自民党部会に出席した総務省の担当者は、こうした対応について「承認した通り行っていない。統計法に抵触するのではないか」と話した。違反すると、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金が科せられる可能性がある。

 自民党の小泉進次郎部会長は会合後「恐らく統計法違反だろう。厚労省は責任感を発揮してほしい」と原因の徹底究明を求めた。

 立憲民主、公明両党も同日に厚労部会を開催。立民は、厚労省の担当者に不正の動機や経緯、今後の調査方法などをただした。公明の部会では、党所属の大口善徳厚労副大臣が「国民の皆さんはもとより、国会、党の皆さんに大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した。

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