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【政治】

追加支給予算案795億円 統計不正 閣議決定やり直し

 政府は十八日、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、二〇一九年度当初予算案の閣議決定をやり直した。雇用保険の失業給付などの過少受給者への追加支給関連費は七百九十五億円に達し、対象者は延べ二千十五万人に上った。関連経費を新たに盛り込んだことで、一般会計総額は六億五千万円拡大し百一兆四千五百七十一億円になった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「統計の信頼性を失う事態が生じ、予算案を変更することになったことは極めて遺憾だ」と述べた。麻生太郎財務相は「そのまま隠してしまうより良いと考えるしかない」と述べた。

 費用の大半は主に保険料収入で運営する、厚生労働省の労働保険特別会計の積立金から捻出する。失業給付などの国庫負担分は赤字国債の追加発行で賄う。労働保険特別会計は五百七十二億円増の三兆七千八百九十六億円とした。国債発行総額は百四十八兆七千二百八十六億円から百四十八兆七千二百九十三億円に増やした。

 関連経費の内訳は追加給付に五百六十四億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として三十七億円を用意。追加給付に向けたシステム改修など事務費は百九十五億円と見込んだ。関連作業は長期化する見通しで、一部は二〇年度以降の予算に計上する。

 追加給付の内訳は、雇用保険は延べ千九百四十二万人に対して二百七十六億円。労災保険は年金給付が延べ二十七万人、休業補償は延べ四十五万人で、合わせて二百四十一億円。船員保険は一万人に十六億円、事業主向けの雇用調整助成金は延べ三十万件で三十一億円となる。追加給付のうち、雇用保険に関する国庫負担分は六億円となった。

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