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【政治】

障害者の雇用対策 労政審に原案提示 厚労省、お目付け機能強化

 厚生労働省は十八日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示した。厚労省による行政機関へのチェック機能を強める内容。不正の再発防止を徹底するとともに、責任の明確化を図る狙いがある。分科会で議論を進め、三月ごろの国会提出を目指す。

 原案は、厚労省が各行政機関に対して実態把握のために報告を求める権限の新設が必要だと明記。現在は厚労省が一括して発表している障害者の雇用状況について行政機関ごとに公表することで責任を明確化することや、障害者手帳の写しといった関係書類の保存を義務化するよう求めた。

 雇用の質の確保に向けては、採用や職場環境に関する計画策定や、障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」の選任などを規定することとした。

 民間企業の雇用促進策についても議論した。現行では法定雇用率に算入されるのは労働時間が週二十時間以上の障害者で、この枠組みは維持する方針。一方で、短時間であれば働くことができる障害者の雇用を促進するため、採用する企業への給付金制度の創設を盛り込んだ。中小企業対策では、積極的な取り組みを認定する制度を新設。評価する項目案として障害者の職場定着状況などを示した。

 厚労省は(1)行政機関への立ち入り調査の実施(2)行政機関が障害者を解雇した際の届け出の義務化−も検討しているが政府内で調整中のため、この日は明記しなかった。

 

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