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【政治】

辺野古、設計変更 政府方針 軟弱地盤工事へ

埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古沿岸部=15日(ドローンから)

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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。年内に県に変更を申請したい考えだが、移設に反対する玉城(たまき)デニー知事は変更後の計画を承認しない構えで、工期は遅れる見通し。複数の政府関係者が二十一日、明らかにした。

 設計変更に着手するのは、埋め立て予定海域東側。防衛省沖縄防衛局がこれまで実施したボーリング調査で、地盤の強度が「非常に軟らかい」とされる地点が複数存在していた。

 予定海域東側では大型のコンクリート製の箱「ケーソン」を海底に置き新たな護岸を造成する予定。防衛省は周辺で追加調査を行ってきたが、軟弱地盤が再確認されており、改良工事が避けられないと判断した。

 設計変更する場合、沖縄防衛局は県に申請する必要がある。移設阻止を掲げる玉城氏は認めない構えで、東側での埋め立ては大幅にずれ込む可能性が高い。

 政府は当面、設計変更の必要がない南側の工事を優先して進める方針だ。三月には、昨年十二月に土砂投入を始めた場所の西側に隣接する区域へ土砂を投入する見込み。

<辺野古移設問題> 日米両政府は1996年、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場返還に合意し、99年に名護市辺野古への移設を閣議決定した。移設先の埋め立て承認を取り消した故翁長雄志前知事と国が法廷闘争の末、2016年に県の敗訴が確定。国は17年4月、護岸造成に着手した。18年8月に県は承認を撤回。同10月に移設反対を掲げる玉城デニー知事が就任したが、承認撤回の効力を停止する国の申し立てが認められ、国は昨年12月14日に土砂投入を開始した。

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