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【政治】

日ロ首脳 四島帰属、言及せず 経済活動の進展指示

22日、モスクワのクレムリンで、共同記者発表に臨む安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=ロイター・共同

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 【モスクワ=大杉はるか】安倍晋三首相は二十二日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談し、平和条約締結に向けて北方領土問題を協議した。両首脳は会談後に共同記者発表を行い、相互に受け入れ可能な解決策を目指す考えを強調。北方領土での共同経済活動の早期実現のために作業の進展を関係者に指示したと明らかにした。四島の帰属や条約の条文、合意の目標時期には言及しなかった。

 首相は共同発表で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進めていく決意をプーチン氏と確認した」と語った。二月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて日ロ外相会談を行い、交渉の前進を図る考えを示した。

 プーチン氏は、平和条約締結のためには「多面的、全面的な関係発展が必要だ。そうすることで両国民が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と経済交流の拡大を目指す考えを表明。「今後数年で日ロの貿易高を一・五倍、少なくとも三百億ドルを目指すことで合意した」と明らかにした。

 両首脳の会談は昨年十二月に続き二十五回目。河野太郎、ラブロフ両外相が同席した。日ロ両国は今月十四日に両外相を責任者とする新たな枠組みでの交渉を始めたが、ラブロフ氏は四島のロシア主権を認めるよう要求し、双方の主張の隔たりが鮮明になっている。

 両首脳は昨年十一月の会談で、平和条約締結後に歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化させることで合意。十二月の会談では、両外相を責任者とする新たな枠組みでの交渉開始を決めた。

 

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