東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

給与 最大1.2%上方修正 統計不正再集計 資料残る12年以降

 毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は二十三日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた二〇一二年以降で、基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額は最大で1・2%上方修正されることになった。政府統計でこれだけ大規模なデータ修正が行われるのは異例で、問題の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

 厚労省はこれまでに、勤労統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少支給対象者が延べ約二千万人、追加支給の総額は計約五百六十億円に上ると公表しているが、今回の修正で影響人数や金額に変更はない。

 再集計結果によると、最も上方修正されたのは一六年六月分など。修正前の給与総額は四十三万一千二百六十二円だったが、1・2%上昇し四十三万六千五百十八円となった。これ以外では最小0・2%上昇し、下方修正はなかった。

 不正調査が始まった〇四年から一一年は再集計に必要なデータが残っておらず、一二年以降は抽出調査のデータを基に、全数調査に近づけるための統計上の処理をした。厚労省はデータがないことについて保存期間の終了を理由にしていたが、この問題の特別監察委員会は二十二日、「保存期間は過ぎておらず、統計法や公文書管理法に照らし不適切な取り扱いだ」と指摘している。

 厚労省は、昨年十一月の確報値も公表。給与総額は前年同月比1・7%増の二十八万五千百九十六円で、物価の影響を加味した実質賃金は0・8%のプラスだった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報