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【政治】

雇用保険3月から追加支給 給与最大1.2%上方修正 統計不正再集計

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 毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は二十三日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた二〇一二年以降で、基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額は最大で1・2%上方修正されることになった。

 不正調査で雇用保険などの過少支給が発生している問題を巡り、政府は二十三日、雇用保険を現在受け取っている約八十万人に対し、三月中に追加支給を始める方針を固めた。船員保険は四月に、労災保険は五月から、いずれも現在の受給者に対し支給を始める。

 衆参の厚生労働委員会は二十四日、この問題で閉会中審査を開く。不正が起きた経緯や責任の所在、組織的隠蔽(いんぺい)に関し、根本匠厚労相に説明を求める。与野党とも厳しく追及する構えだ。

 政府統計でこれだけ大規模なデータ修正が行われるのは異例。厚労省はこれまでに、勤労統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少支給対象者が延べ約二千万人、追加支給の総額は計約五百六十億円に上ると公表しているが、今回の修正で影響人数や金額に変更はない。

 再集計結果によると、最も上方修正されたのは一六年六月分など。修正前の給与総額は四十三万一千二百六十二円だったが、1・2%上昇し四十三万六千五百十八円となった。これ以外では最小0・2%上昇し、下方修正はなかった。

 一方、一八年一〜十一月は一人当たりの現金給与総額の伸び率(前年同月比)が全て下方修正された。同年五月は0・7ポイント下がり、最大の修正となった。

 不正調査が始まった〇四年から一一年は再集計に必要なデータが残っておらず、一二年以降は抽出調査のデータを基に、全数調査に近づけるための統計上の処理をした。

 

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