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【政治】

勤労統計 厚労省、身内で不正調査 報告書原案、職員が作成

 毎月勤労統計の不正調査問題を巡る初の国会論戦が二十四日、衆参両院の厚生労働委員会閉会中審査で行われた。根本匠厚労相は、不正を調査した特別監察委員会の厚労省職員への聞き取りの三分の一は、同省の他の職員が担当し、監察委の報告書も同省職員が原案を作成したことを明らかにした。与野党は、第三者による検証の中立性が揺らいだと指摘。調査のやり直しや継続を求めた。(清水俊介)

 根本氏は参院厚労委で、聞き取りをしたのは局長級十一人、課長級九人、課長補佐級以下十一人の計三十一人と説明。課長補佐級以下十一人については「厚労省の職員がヒアリングをし(監察委の)委員に報告した」として、監察委メンバーは聞き取りに同席しなかったことを認めた。報告書については「職員が議論を整理したたたき台をまとめ、委員の議論の素材として示した」と説明した。

 立憲民主党の石橋通宏氏は「ヒアリングもたたき台も内輪の人間がやったお手盛り調査。国民が納得して受け止めるものではない」と批判。調査のやり直しを求めた。根本氏は「(監察委は)有識者だけで構成し中身は第三者委員会だ」と強調し、やり直しの求めには応じなかった。

 公明党の山本香苗氏は「厚労省の主張を追認するだけでは意味がない。監察委の第三者性を高め、膿(うみ)を出し切ってほしい」と指摘。報告書で不正な抽出調査を始める動機として、都道府県側から抽出調査を求めた可能性に触れていることから、都道府県側の聞き取りなど追加調査の必要性を訴えた。根本氏は「必要があれば調査したい」と慎重に答えた。不正調査の事実を安倍晋三首相に伝えた時期については、根本氏が最初に報告を受けてから八日後の昨年十二月二十八日だったことを明らかにした。

 

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