東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

統計不正、雇用者報酬も伸び率修正

 内閣府は二十五日、不正調査のあった毎月勤労統計の修正に伴い、働く人の賃金などの総額を示す「雇用者報酬」を推計し直して公表した。名目では最近七・四半期のうち五・四半期で前年同期比の伸び率が下方修正され、最新の二〇一八年七〜九月期は従来の2・7%増から2・6%増となった。同四〜六月期は3・7%増から3・8%増に上がり、修正幅は上下とも最大0・1ポイントだった。

 年度統計で見ると、一七年度は前年度比1・9%増のままだった。茂木敏充経済再生担当相は閣議後の記者会見で「トレンドを大きく変えるものではない」と説明した。

 雇用者報酬は、元データとなる勤労統計の補正処理を厚生労働省が始めた一八年初めから伸び率が急上昇した。エコノミストに疑問の声があり、内閣府が産業構造の変化を加味して過去分を修正し、一八年十一月に公表。この際に最近の数値が引き下げられており、今回は小幅の変化にとどまった。

 雇用者報酬は国内総生産(GDP)と同時に公表される重要指標で、これらを含む統計「国民経済計算」では、連動して「可処分所得」「貯蓄」など約九十項目も見直した。今回の公表対象は一六年からの実額と一七年からの前年比較で、これ以前のデータは二月十四日以降、速やかに出すという。GDPは変わらない。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報