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【政治】

外国人労働者 最多146万人 10年で3倍 企業積極雇用

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 厚生労働省は二十五日、二〇一八年十月時点の外国人労働者が百四十六万四百六十三人に達し、〇七年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14・2%、約十八万人の増加となった。〇八年には約四十九万人だったが、この十年間で三倍に増えた形だ。

 少子高齢化の影響で働き手の中心となる十五〜六十四歳の生産年齢人口は急減。景気の回復傾向も背景に深刻な人手不足が続いており、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。

 今年四月には、外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、五年間で最大約三十四万人が見込まれる。

 ただ、技能の海外移転を目的とした現状の外国人技能実習制度などでは、賃金未払いや違法な長時間労働が問題化しており、労働環境の改善や企業への指導強化が求められる。

 百四十六万人を国籍別で見ると、中国が三十八万九千百十七人で全体の26・6%を占めて最多。ベトナムが三十一万六千八百四十人(21・7%)、フィリピンが十六万四千六人(11・2%)と続いた。前年と比べた増加率ではベトナムが31・9%、インドネシアが21・7%と高かった。

 在留資格別では技能実習が19・7%、資格外活動(留学)が15%増えており、実習生の受け入れや留学生のアルバイトが増加の要因とみられる。

 都道府県別では東京が約四十四万人と最も多く、次いで愛知の約十五万人、大阪の約九万人だった。熊本や鹿児島では増加率がそれぞれ31・2%、23・8%と高く、人手不足が都市部以外の地域にも及んでいる実態がうかがえる。

 産業別の労働者数は製造業が三割を占め、四十三万四千三百四十二人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。

 

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