東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

不適切処理で閣僚陳謝 22基幹統計

写真

 政府の全五十六の基幹統計のうち二十二統計での不適切な処理が発覚した問題で、関係閣僚は二十五日の記者会見で「甚だ遺憾だ」などと陳謝した。一方で、事務的なミスであることも強調。菅義偉(すがよしひで)官房長官=写真(上)=は「書き写しの間違いなど単純ミスが多かったが、それでもあってはならない」と話し、再発防止に力を入れる姿勢を示した。

 財務省は法人企業統計で一部に掲載漏れがあり、麻生太郎財務相は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けないといけない」と強調した。厚生労働省は毎月勤労統計を含む四つの統計で問題が判明し、根本匠厚労相は「職員の意識向上やチェック体制の強化が必要だ」と話した。

 国土交通省では建設工事統計など七つの統計で不適切処理が判明したことを受け、石井啓一国交相=同(下)=は「前例に疑問を抱かずチェックを怠っていた」と指摘した。関係者の処分は「必要があれば適切に対処したい」と話すにとどめた。柴山昌彦文部科学相も「事務的な確認不足によって生じた」と説明し、現時点での処分は否定した。文科省では学校教員統計など二統計で不適切処理があった。

 基幹統計の点検結果をまとめた総務省では、石田真敏総務相が「実際の調査方法などに問題が見られた事案はなかった」とし、不適切処理の多くは手続き上の問題だと強調。有識者でつくる総務省の統計委員会と協力して再発防止策を講じる考えを示した。 (妹尾聡太)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報