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【政治】

参院選へ厚労省たたき 毎月、勤労統計不正

 毎月勤労統計の不正問題で、与野党が競い合うように厚生労働省への非難や責任追及を強めている。夏の参院選を見据え、与党は有権者の反発の矛先が自らに向かわないよう、原因究明に前向きな姿勢を見せることで、争点化を避けたい考え。一方の野党は、第一次安倍政権当時に「消えた年金」問題で大勝した十二年前の参院選の再現を狙っている。 (坂田奈央、木谷孝洋)

 自民党が二十五日に開いた厚生労働部会では、厚労省の不十分な調査への批判が続出。厚労省が再調査を決めたことを受け、小泉進次郎部会長は「幕引きはありえない。当然のことだ」と記者団に強調した。

 二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査では、監察委の調査対象となった同省職員の人数など、基本的な質問に対しても厚労省が答えに窮する場面が目立った。このため部会の出席議員から「厚労省幹部が右往左往する姿を見るだけで国民が大きな不安を持つ」との指摘があった。

 厚労省では二〇〇七年にも、保険料を払ったのに記録が残っていない「消えた年金」問題が表面化。同年夏の参院選で自民党は大敗し、第一次安倍政権は退陣に追い込まれた。今回も、不正で雇用保険などの給付金が目減りするなど、有権者に直接影響が及ぶ事態になっているため、政府・与党の警戒感は強い。

 これに対し野党は、十二年前を意識し、今回の問題を「消えた給付金」と銘打って攻勢に出ている。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は二十五日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、監察委の調査の詳しい内容を開示するよう要求。森山氏が週明けに回答する考えを示すと「与党は危機感が薄い」と記者団に語った。

 国民民主党の原口一博国対委員長は、野党各党で開いたヒアリングで「根本匠厚労相のリーダーシップは欠如しており、罷免に値する」と、政治責任を追及する考えを強調した。

 

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