東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

元徴用工 日韓で基金設立案 韓国大統領府が否定

 【ソウル=境田未緒】日本企業に韓国人元徴用工への賠償支払いを命じた大法院(最高裁)判決を巡り、解決策の一つに挙げられた韓国政府と日韓企業による基金設立案について、韓国大統領府の金宜謙(キムウィギョム)報道官は二十六日、「発想自体が非常識だ」と完全否定した。基金設立案は、日本政府も受け入れられやすい案だとみられていた。

 韓国紙の朝鮮日報は二十六日付で、日韓の外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する基金設置を検討していたが、大統領府は「韓国政府が乗り出すことではない」と反対し、検討が中断されたと報じた。

 金氏は記事が「全く事実ではない」とコメントし、日韓外交当局間の基金設置に関する意見交換を否定。基金という発想が非常識だとして、大統領府が反対した事実もないとした。さらに「政府は最高裁判決を尊重するというのが基本的な立場だ」と強調した。

 日韓の専門家からは、韓国政府と日韓両国企業が参加する基金設立による解決が現実的との意見が出ていた。韓国政府は李洛淵(イナギョン)首相を中心に対応策を検討しているが、判決から三カ月近くたっても方向性などは出ていない。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報