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【政治】

カジノ、40自治体否定的 3地域誘致申請へ

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請を予定していることが二十七日、共同通信の調査で分かった。名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、四十自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる四十七都道府県と二十政令指定都市が対象。昨年十一〜十二月に全てから回答を得た。

 同法は第一弾の整備区域を最大三カ所とし、政府は二〇二〇年代半ばの開業を目指している。今夏にカジノ事業者の監督や営業規制を担う「カジノ管理委員会」を立ち上げ、整備の基本方針策定といった取り組みも本格化させる意向だ。

 調査で「申請予定」と答えた三地域はいずれも雇用創出などの経済効果を期待。共同で誘致する大阪府・市も含め候補地を選定済みで、政府の基本方針を受けて事業計画づくりを推進する。

 北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」としたが、多くは研究レベルとの位置付け。IR事業者らが期待を寄せる東京、横浜はそれぞれメリットとデメリットを調査中で、千葉市も政府などの動きを見極める構えだ。

 名古屋市は首長主導で候補地を模索。北海道は態度未定だが、誘致希望の三市村のうち苫小牧市を軸に検討を続ける考え。

 「申請しない」と明言した四十自治体は、理由に「治安悪化や多重債務などの問題を懸念」(宮城県)、「自然、歴史を生かした観光振興を進めている」(島根県)などを挙げた。

 

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