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【政治】

水道管、耐震化4割弱 17年度 地域格差の解消急務

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 全国で敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は二〇一七年度末時点で39・3%だったことが二十八日、厚生労働省の調査で分かった。前年度比0・6ポイント増。政府が定めた国土強靱化(きょうじんか)基本計画では二二年度末までに適合率を50%以上にするとの目標を掲げており、同省の担当者は「ペースを一・五倍以上に加速させることで目標を達成したい」としている。

 自治体などの水道事業者に計画的な施設更新を求める改正水道法が昨年十二月に成立。目標達成には、政府の財政支援が鍵となる。また、都道府県別では、最も高い神奈川(71・3%)と最も低い鹿児島(22・4%)では約50ポイントの開きがあり、地域格差を解消する取り組みも求められそうだ。

 厚労省によると、〇八年度の適合率は28・1%。一四年度以降は1・2〜1・5ポイントの伸びを示していたが、一七年度は、耐震化が遅れている簡易水道事業の一部が上水道に統合され、調査対象に含まれるようになったため、伸び悩んだという。

 都道府県別で高いのは神奈川、東京(63・3%)、愛知(61・0%)、低いところは鹿児島、徳島(22・6%)、秋田(25・2%)の順番だった。適合率が20%台にとどまった県は西日本を中心に十三県に上り、水道事業を運営する自治体の財政状況が影響しているとみられる。

 主要な水道管の総延長十万四千七百九十九キロのうち、接合部分が壊れにくい耐震管が使用されていたり、地盤が強固で耐震性が高いと判断されたりしたところは四万一千百五十九キロ。浄水施設の適合率は29・1%(前年度比1・2ポイント増)、配水池は55・2%(同1・9ポイント増)だった。

 

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