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【政治】

首相施政方針 「沖縄に寄り添う」消える

 通常国会が二十八日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しなかった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正を陳謝し、信頼回復に全力を挙げる考えを示した。改憲に関しては、衆参憲法審査会での議論を与野党に呼び掛けた。 (島袋良太)

 首相は新基地建設について「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく」と推進する方針を重ねて強調。「寄り添う」の表現が消えたほか、沖縄政策に関する発言も昨年の約三分の一に減った。政府はこの日、名護市辺野古で新たな護岸造成に着手した。

 首相は勤労統計不正に関し「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民におわびする」と表明。雇用保険などの不足分の支給を急ぐ姿勢を示した。厚労省職員への再聴取を余儀なくされた調査のずさんさには触れなかった。

 昨年の演説では各党に改憲案を国会に示すよう求めていたが、今回は「憲法審査会の場で各党の議論が深められることを期待する」と述べるにとどめた。会期中に統一地方選や皇位継承に伴う十連休があり、今国会で改憲論議を進展させることは日程的に難しいと判断しているとみられる。

 日ロ平和条約交渉については「次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志をプーチン大統領と共有した」と強調した。歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)二島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させると語ったが、現状や見通しは示さなかった。

 自身が掲げる全世代型社会保障に関しては「これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要だ」と幼児教育・高等教育無償化の実施方針を説明。「安定的な財源がどうしても必要だ」と十月の消費税率10%への引き上げに理解を求めた。

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