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【政治】

賃金基本統計でも厚労省、不適切処理

 総務省は二十八日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」で、計画通りに調査していない不適切処理が新たに三件見つかったと発表した。統計法違反の可能性もあるとしている。政府の基幹統計五十六のうち、問題が確認されたのは、二十四日発表分と合わせて二十三統計の三十四件に拡大した。

 賃金構造基本統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査で、最低賃金の検討や労災保険の算定などに幅広く利用されている。厚労省は「現段階では統計結果の数値に変更は生じないと考えているが、断言はできない」と説明した。

 厚労省によると、賃金構造基本統計の計画では、調査票を調査員が配布・回収するとしていたのに、ほぼ全ての事業者に郵送で実施。また、本来は調査の対象業種だった「宿泊業、飲食サービス業」のうち、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。

 

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