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【政治】

厚労省、全面再聴取へ 統計不正 「身内調査」7割

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 毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は二十九日、外部有識者でつくる特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めた。これまで部局長級、課長級計二十人の聴取は外部委員が担当したと説明していたが、約半数の八人は身内の同省職員のみで実施したと訂正。前身の監察チームを含め、課長補佐級以下を合わせた対象三十七人のうち七割近い二十五人が身内のみの聴取で、抜本的な再調査が必要と判断した。

 厚労省が組織的隠蔽(いんぺい)を否定する根拠としていた監察委調査の中立性が完全に失われた。二十九日午後には参院本会議が開かれ、安倍晋三首相と全閣僚が出席。通常国会での本格論戦がスタートし、統計不正問題が追及される。

 根本匠厚労相は二十五日に職員らの再聴取を表明した際、監察委の報告書自体は適正だとの立場を維持し、聴取は「報告書のさらなる補強だ」と述べていた。

 厚労省の説明が誤っていた点に関し、根本氏は二十九日の記者会見で「大変遺憾で、国会などで誠実に説明させていただきたい」と述べた。厚労省幹部は二十四日午前の国会答弁で「部局長、課長級の計二十人は大変責任が重いので委員が必ず加わった形で聴取していた」と説明。同日午後には根本氏が「精査させてほしい」と答弁を後退させた。

 事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官が監察委の聴取に同席した際に、自ら質問をしていたことも新たに判明。定塚由美子官房長も部局長級の元職員ら五人の聴取に同席、質問しており、根本氏は「結果として第三者性への疑念を生じさせてしまった」と述べた。

 監察委の前身で、当初一連の問題を調査していた厚労省監察チームによる職員聴取には外部有識者は一切参加せず、全て身内のみで実施していたことも明らかになった。

 

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