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【政治】

県民投票、首長判断再び 辺野古3択 全会一致ならず可決

米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会=29日午後

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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、沖縄県議会は二十九日の本会議で「賛成」「反対」のみだった選択肢に「どちらでもない」を加えて三択とする改正条例案を、賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対。不参加表明していた自治体が参加するための条件とされる全会一致にならなかった。再び首長の判断が焦点となる。

 県は改正を受け、不参加としていた五市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る四市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。玉城(たまき)デニー知事は県庁で記者団に「全会一致でなかったことは残念だが、全会派の議員から賛意が示されたことは意義深い」と語った。

 条例は、最も多い得票だった選択肢が投票資格者の四分の一に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。選択肢が一つ増えたことで、移設反対を掲げる県にとって四分の一のハードルは上がることになる。

 本会議の採決では自民党議員十四人のうち五人が反対、三人が議場に不在で二人が欠席、賛成はわずか四人だった。反対した議員の一人は「普天間飛行場の危険性除去が明示されていない」と説明した。自民会派内には三択への慎重意見が根強く、この日も断続的に協議を続けたが意見集約に至らなかった。

 県民投票条例は昨年十月、辺野古移設の賛否を二者択一で問う内容で成立した。県政野党の自民と中立の公明の両党は、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を選択肢に加えて四択とする修正案を提出したが、賛成少数で否決されていた。

 

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