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【政治】

郵送前提 予算計上か 賃金統計 長期、組織的不正疑い

 厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが三十日、分かった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「(不正が)かなり長い間行われていたようだ」と説明。明確に不正を認識しながら、総務省の点検指示を受けるまで明らかにせず、組織的に隠蔽(いんぺい)されていた疑いも浮上した。

 厚労省は不正の実態を内部で検証する方針だが、先に問題が発覚した毎月勤労統計では特別監察委員会の中立性を巡って与野党から厳しい批判を浴びている。賃金構造統計についても追及が強まるのは必至だ。

 総務相が承認した計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を訪問して調べることになっていた。しかし、実際はほとんどの企業に郵送で調査票を送り、調査員は電話での照会や督促作業に従事していた。

 訪問調査では調査員を多数確保しなければならず、交通費などの事務経費は郵送よりも膨らむ。地方労働局の幹部は数十年にわたって不正な郵送調査を続けていたと証言し、「訪問調査ならもっと多額の予算が必要で、本省は郵送調査を前提で予算を組んでいたのではないか」と話している。

 

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