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【政治】

首相「昨年末に精査指示」 代表質問 厚労相罷免要求を拒否

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が三十日、衆院本会議で始まった。毎月勤労統計の不正問題に関し、首相は昨年十二月二十八日に厚生労働省から報告を受けたとした上で「しっかりと事案を精査するように指示した」と答えた。立憲民主党の枝野幸男代表が根本匠厚労相の罷免を求めたのに対し、首相は「不足した給付の速やかな支払いや徹底した検証、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでほしい」と拒否した。

 改憲については「自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要だ。自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは政治家の責任だ」とし、自衛隊明記に改めて意欲を示した。

 首相は二〇二〇年の新憲法施行を目指しているが、国会発議などのスケジュールについては「各党の議論が深められることを期待している」と語るにとどめた。

 安倍政権の原発政策を巡っては、日立製作所が英国での原発建設を凍結し、原発輸出計画がゼロになっている。首相は「世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に責任を果たしていく観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく」と表明した。

 北方領土については「わが国が主権を有する島々との立場に変わりはない。日ロ平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と強調した。枝野氏のほか、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 (清水俊介)

 

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