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【政治】

「北方四島占拠」削除へ 返還大会声明、日ロ交渉配慮か

 今月七日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が三日、明らかにした。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。

 「不法占拠」は四島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかったことは最近では記憶にない」としている。大会は内閣府と全国知事会など地方六団体、民間団体でつくる実行委員会が主催。例年首相が出席しており、今回も安倍首相が参加する方向だ。

 主催者側の関係者によると、昨年十一月の首脳会談で歯舞、色丹二島引き渡しを明記した日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させると合意したことから、交渉の行方を注視。首相が進展に強い意欲を示す一方、ロシア側が領土の主張を強めている状況を踏まえ、「不法」といった表現は控えるべきだとの意見が強まった。

 

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