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【政治】

スマホやパソコンで服薬指導 厚労省、来春にも解禁

 パソコンやスマートフォンを使って薬剤師が離れた場所から薬の飲み方を説明する「遠隔服薬指導」が、早ければ来年四月にも解禁される見通しとなった。厚生労働省は、対面指導を義務付けている医薬品医療機器法(旧薬事法)の改正案を今国会に提出する方針で、実現すれば、薬局に出向かず処方薬を自宅に配送してもらうことが可能になる。

 実施が広がる遠隔診療と合わせて使うと、将来的には診察から薬の受け取りまで在宅でできるようになり、患者の利便性向上が期待される。ただ、当初は一定の条件に当てはまる患者に限定される見通しだ。

 現行法は、人体への作用が大きい処方薬は医師が処方箋を出した後、薬剤師が対面で使用法を指導するよう義務付けている。重い副作用を引き起こす恐れがあるからだ。ただ遠隔診療は既に可能で、昨年四月に公的医療保険の対象が拡充された。服薬指導が対面のみなのは不便だとの指摘を受け、規制を緩和する。

 政府は法改正に先立ち、国家戦略特区で遠隔服薬指導を容認。昨年六月に愛知県、兵庫県養父市、福岡市を特区に認定し、同七月から医療保険を適用している。同十一月の厚労省の集計によると六人が利用した。特区では離島や過疎地の住民に対象を限っている。

 一方、遠隔診療は患者の居住地に原則として制限を設けていない。厚労省は遠隔診療や、特区での実施状況を参考に遠隔服薬指導の利用条件などを有識者会議で議論し、制度設計を詰める。遠隔診療では、厚労省が昨年三月に適正使用のためのガイドラインを策定。初回は原則として対面で診療するなどのルールを定めている。

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