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【政治】

ふるさと納税 規制決定 返礼品、寄付額の30%以下

 政府は八日、二〇一九年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制。六月一日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。法人税収は、大都市と地方の間で生じている格差を是正する。三月末までの成立を目指す。

 ふるさと納税の返礼品を規制するのは、家電や商品券といった過度な返礼品を呼び水に多額の寄付を集めるのを防ぐ狙い。

 引き続き制度に参加したい自治体は法成立後に、総務省に申し出る必要がある。同省は返礼品や寄付の募集方法が適正かどうか確認し、五月に問題のない自治体だけを対象に指定する予定だ。

 ふるさと納税は手厚い税優遇が特徴。子どものいない年収七百万円の会社員が三万円の寄付をしたケースでは、自己負担の二千円を除いた二万八千円が住民税などから差し引かれる。指定されなかった自治体に寄付すると、軽減額が通常の寄付金控除と同じ約八千四百円まで縮小する。

 「地場産品」を巡っては、自治体側から「定義が曖昧」との指摘がある。総務省は意見を踏まえて詳細な基準を検討中で、法成立後に示す。

 地方税の関連では、税収が大都市に偏っている地方法人二税(事業税、住民税)は、企業が都道府県に納める事業税の一部をいったん国が集め、地域間格差が縮まるよう地方に配り直す仕組みをつくる。これにより東京都は年間四千二百億円程度の減収となる見通し。

 この他、自動車関連税制では十月以降に買った新車の自動車税を年千〜四千五百円引き下げるほか、購入時にかかる新税の税率を一年限定で1%下げる。

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