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【政治】

自民、所属国会議員に通達 市町村に協力促す要請

 自民党は十四日、全ての所属国会議員に対し、自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出した。安倍晋三首相が「六割以上の自治体が協力していない」として、憲法九条への自衛隊明記の必要性を強調しているのを踏まえた対応だ。

 文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長の連名。二〇一八年度から防衛相名で、募集に関する名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう要請しているにもかかわらず、市町村の約六割が提出していないと説明した。協力要請は「法令に基づく募集事務の適正な執行」だとした。

 同時に「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展した」と記述。沖縄県沖縄市と同県宜野湾市による謝罪などを報じた地元紙の記事を添付した。

 

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