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【政治】

外国人急増へ健保厳格化 改正法案提出 国内居住に限定

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 外国人労働者の増加に対応するため、政府は十五日、健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定し衆院に提出した。外国人による医療保険制度の不正利用を防止する狙い。二〇二〇年四月に施行予定。厚生年金加入者の配偶者が「三号被保険者」として保険料負担なしに国民年金を受け取る場合も、同様に国内居住を要件とする。

 保険証の代わりにマイナンバーカードでも公的医療保険を使えるようにする改正も盛り込んだ。対応するシステムを整備した医療機関では、患者はカードがあれば保険証なしで受診できる。二一年三月の導入を目指す。

 法案は医療分野を中心に複数の社会保障制度を一括して改正する内容で、対象の法律は計八本。

 現在の健康保険には国内居住要件がなく、海外に住む扶養親族も利用できる。だが海外では血縁関係や扶養実態の確認が難しく、不正利用の可能性が指摘されている。四月の新在留資格創設で外国人労働者の急増が見込まれることから、要件の厳格化に踏み切った。

 ただ、日本の社会保障制度は国籍による区別を認めていないため日本人の扶養親族も国内居住者に限られる。一時的に日本を離れている場合は国籍を問わず例外として認める。厚生労働省は留学生や海外赴任に同行する家族などを想定しており、省令で詳細を定める。

 このほか、国民健康保険の窓口となる市町村の調査権を強化。来日外国人が医療受診目的なのに「留学」「経営」と偽るケースを防ぐため、留学先の学校や企業の取引先に状況報告を求めることができるようにする。

 国が保有する医療と介護のデータベースを連結し、個人情報を匿名化してビッグデータとして活用する仕組みも創設。

 また、医療保険と介護保険で別々に実施している高齢者の病気や介護の予防事業を、市町村が主体となって一体的に実施できるように改める。

 

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