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【政治】

沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1

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 沖縄県名護市辺野古(へのこ)で進む米軍新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票には、県民の意思を示す上で注目される三つの数字がある。投票資格者数の四分の一(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城(たまき)デニー知事の得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる投票者数(約五十七万八千)だ。 (妹尾聡太)

 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択。最多得票の選択肢が投票資格者数(約百十五万六千)の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重して首相と米大統領に通知する。反対が多数を占めても、四分の一に届かなければ埋め立て反対の「民意」を日米両首脳に伝えられない。新基地に反対する人々にとっては、ここが目標の最低ラインとなる。

 知事選で、新基地反対を掲げて当選した玉城氏が得た得票数約三十九万六千も、焦点の数字だ。

 「反対」がこれを上回れば、知事選の時よりも県民の反対の声は強まっているとして、玉城氏の新基地反対の動きを後押しする。

 約五十七万八千人が投票すれば、投票率が50%に達する。これを下回れば、結果が民意と言えるのかどうかを疑問視する声が上がる可能性がある。自民、公明両党の県組織は自主投票方針とし、投票率を上げない戦略なのに対し、新基地反対を訴える市民らは投票率アップを訴えている。

 投票率が50%を超えれば、投票数の過半数を得た選択肢が「四分の一」を確保する計算だ。

 

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