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【政治】

勤労統計検討会 議事録公表「認識なく」 厚労統括官、要綱には明記

 毎月勤労統計のあり方を話し合うため厚生労働省が二〇一五年に設けた有識者検討会の議事録を作成していなかった問題で、同省の藤沢勝博政策統括官は十八日の衆院予算委員会で、三年以上放置したことを認め、理由について「議事録の原則公開という認識が及ばなかった」と釈明した。しかし、検討会の開催要綱には「議事録を作成し公表する」と明記されており、今後、虚偽答弁の可能性があるとして追及は必至だ。

 この日の衆院予算委で野党側は、勤労統計の調査方法を巡り、有識者の結論と異なる方法に変更したことを厚労省が隠すためだったと追及。国民民主党の玉木雄一郎代表は「背景に、アベノミクスの成功を演出したい安倍政権の意向があったのではないか」とただした。

 検討会は大学教授やエコノミストら委員六人を集め、一五年六〜九月に六回開かれた。統計の調査対象とする事業所(従業員三十〜四百九十九人)サンプルの入れ替え方法などを話し合った。前半三回分の議事録は当時公開されたが、後半三回分は議事録の基となる文案のままで、委員に文言の確認をしていなかった。先月に確認作業を再開し、今月十五日に議事録として公開された。

 藤沢氏はこの日、議事録作成作業を今年一月三十一日から再開したと明らかにした上で、三年以上放置した理由について「原則公開という認識が及ばなかった」と答弁した。しかし、一五年六月の第一回会合で配られた検討会の開催要綱には「検討会は議事録を作成し公表する。ただし、会議を非公開とする場合には、議事要旨を公表する」と記載されている。 (井上靖史)

 

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