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【政治】

パイロット不足に退職自衛官 資格費用軽減で促進

 国土交通省は十九日、定年退職した自衛隊パイロットの民間航空会社への再就職を促そうと、これまで自己負担だった資格を得るための費用を払わなくて済むよう、四月から制度を改めると発表した。航空需要の拡大で、パイロットが不足する問題に備え、航空会社の人材確保を図る狙い。年間に定年退職するパイロット約五十人のうち、航空会社への再就職は一、二人程度で、費用負担が壁になっていた。

 国交省によると、現行制度では、悪天候でも安全運航ができる資格「計器飛行証明」を再就職前に取得する必要があり、約三百五十万〜四百五十万円の訓練費が自己負担となっていた。

 新たな制度では、航空会社入社後にある別の資格取得のための訓練と併せて、計器飛行証明取得の訓練ができるようになり、自己負担がなくなる。同時に訓練を受けることで、退職してから民間航空会社のパイロットになるまでの期間も短縮される見通し。

 国交省の統計では、国内航空会社のパイロットは昨年一月時点で約六千五百人。うち自衛隊出身者は約5%。二〇三〇年ごろにパイロット不足が深刻になると予測されており、同省は航空大学校(本校宮崎市)の定員を一八年度から一・五倍にするなど、確保策を進めている。

 

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