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【政治】

自衛官募集への協力 安倍首相地元の下関市、名簿提供に変更

 自衛官募集への自治体の協力を巡り、安倍晋三首相の地元の山口県下関市が、自衛隊に対し住民基本台帳の閲覧にとどめてきた対応を変え、紙の名簿を提供する方針を決めたことが二十二日、市への取材で分かった。担当者は「情報はこれまでも提供しており、様式を変えただけだ」と説明している。

 市民サービス課によると、毎年三〜四月、自衛隊山口地方協力本部から紙の名簿の提供依頼や台帳の閲覧申請がある。これまでは名簿提供依頼には回答せず、新年度中に十八歳になる住民の氏名や住所などを市所定の用紙に手書きで写すことを認めてきたが、今年から紙の名簿の提供を許可する。

 前田晋太郎市長は「これまでも適切に協力してきた。今後も自衛隊の依頼に対し、引き続き情報提供と円滑な協力に努めたい」とのコメントを発表した。

 市長は首相の元地元秘書で、市議を経て二〇一七年三月に初当選した。

 首相は今月十日の自民党大会で「(自治体の)六割以上が協力を拒否している」と発言した。

 

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