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【政治】

勤労統計 官邸関与否定に躍起 厚労省「中江氏でなく姉崎氏」

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 厚生労働省は毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、官邸が関与したとの野党側の主張を打ち消すのに躍起になっている。二十五日の衆院予算委員会では、有識者検討会が二〇一五年九月に方針を転換する直前に部分入れ替え方式導入を示唆した「委員以外の関係者」は中江元哉首相秘書官(当時)だったという、これまでの答弁を修正。自ら調査方法の見直しを主導したと強調した。 (清水俊介)

 厚労省職員が同月十四日に有識者検討会の阿部正浩座長に送ったメールには「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があった」との記述がある。根本匠厚労相はこの関係者について「中江氏だと思われる」と答え、野党は官邸の関与が明らかになったと追及してきた。

 だが、厚労省の藤沢勝博政策統括官は二十五日の予算委で、委員以外の関係者が姉崎猛・厚労省統計情報部長(当時)だったと明言。根本氏は過去の自身の答弁に関し「事務方が『中江氏のことだと思われる』と言っており、そのまま答弁した」と述べた。

 藤沢氏によると、メールを送った職員は「検討会直前の方針変更について『統計情報部長の意見』と座長に言いにくかったため、『委員以外の関係者』という含みのある表現を用いた」と説明しているという。藤沢氏は「厚労省が検討会の委員の意見を踏まえて修正した。官邸の指示で報告書の記載が変わった事実はない」と強調した。

 国民民主党の玉木雄一郎氏は「にわかには信じられない。誠実な答弁を求めたい」と批判した。

 藤沢氏は、厚労省職員が同月四日、阿部氏に送った別のメールで「検討結果は官邸関係者に説明している段階」と報告したことに関しては、この関係者は厚労省出身の内閣参事官(当時)だったと説明した。内閣参事官から中江氏には報告していなかったとして、官邸の指示を重ねて否定した。

 

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