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【政治】

「厚労省、事なかれ主義」 賃金統計不正 総務省が結論

 厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題を調べている総務省が、長年にわたる不正の継続は厚労省内にまん延する「事なかれ主義」が根本的な原因と分析していることが二十六日、分かった。この組織風土によって、歴代の担当職員は不正を把握しても、局長級幹部らに報告してこなかったと結論付ける方向。三月上旬にも結果を公表する見通しだ。

 賃金構造統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査で、最低賃金の検討などに利用されている。総務相が承認した計画では、事業所への訪問調査だったが、ほぼ全ての事業者に対し郵送調査を実施。本来は対象業種だった「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。

 総務省は、厚労省内で統計部門の責任者である政策統括官ら歴代幹部が長年、不適切な調査の実態を十分に認識していなかったことを確認。担当職員は前任者からの引き継ぎなどに従って漫然と業務を続け、問題を認識しても報告を怠っていたとみて「しかるべき組織的対応を取らなかった」と指摘する見込みだ。

 不正な郵送調査に関し、厚労省は「二〇〇六年には、担当課が把握していた」との見解を示している。総務省は予算や人員不足などを背景に、〇六年より前に一部地域で始まり、徐々に広がったと推定。訪問調査からの切り替えやバーなどの除外に当たり、必要な手続きを講じなかったのは不適切とみている。

 賃金構造統計の不正は厚労省が内部調査を進めてきたが、中立性に疑義が生じかねないとの懸念が政府内で強まり、総務省が二月にプロジェクトチームを設置し、調べていた。

 

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