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【政治】

勤労統計、経済統計学会が声明 「政治権力から独立を」

 大学教授らでつくる経済統計学会(会長・金子治平神戸大院教授)は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。

 声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「(統計)関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。

 統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「(今回は)残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。

 この日は一般社団法人「社会調査協会」も統計委に対し、不正調査は「事実への畏怖の欠如」とする声明文を出した。

 毎勤統計を巡っては首相秘書官が調査方法に関する「問題意識」を厚生労働省に伝えたことが判明している。その後、調査方法や算出基準が変更され、賃金伸び率が上振れする要因にもなったが圧力は否定。「見直しは統計的な観点から行われた」と主張している。 (井上靖史)

 

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