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【政治】

最低賃金、業種で一律化 政府検討会、来月にも発足

 政府は、地域間で異なる最低賃金について、全国一律化を業種別に導入する方向で検討に入った。四月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大の後、労働者を地方へ定着させる効果を狙う。厚生労働省が七日の自民党議員連盟会合で明らかにした。厚労省は、建設や介護など受け入れを拡大する十四業種を対象にすることを想定。外国人だけでなく、日本人も対象となる。

 厚労省は四月にも最低賃金の在り方を検討する有識者会議を発足させる。また関係省庁と連携し、各業界団体に働き掛ける方針で、早ければ今夏の導入を目指す。

 現行制度は毎年、厚労省の審議会を経て都道府県ごとに地域別最低賃金を決定。都市部の方が高い傾向があるため外国人労働者が地方に定着せず、地方の人手不足対策が進まないと懸念されている。

 ただ、現行でも特定の産業について労使の申し出があれば、厚労省の審議会での議論を経て、全業種共通の地域別最低賃金より高い金額を設定できる。厚労省はこの仕組みを十四業種にも適用することなどを検討する。

◇外国人就労14業種

介護業▽ビルクリーニング業▽素形材産業▽産業機械製造業▽電気・電子情報関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業

<最低賃金> 最低賃金法に基づき、全ての労働者に適用される賃金の下限。都道府県ごとに時給で示し、毎年度改定する。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が毎年夏ごろに引き上げの目安額を示した後、各都道府県の地方審議会が地域経済の動向などを考慮して改定額を決める。現在の全国平均は874円。最高は東京都の985円、最低は鹿児島県の761円。最低賃金を下回る金額を支払った企業は罰則が科される。

 

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