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【政治】

安倍政権また「隠蔽」論争 統計不正 再調査に異論相次ぐ

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 毎月勤労統計の不正を巡り、厚生労働省の組織的隠蔽(いんぺい)を改めて否定した同省特別監察委員会の再調査結果への異論が続いている。「ウソをついたが隠蔽はなかった」との結論に野党議員は反発。与党議員も新たな組織による調査やり直しを求めた。自衛隊の日報や学校法人「森友学園」関連文書を巡る問題を含め、安倍政権の体質を問う声も出ている。 (清水俊介)

 監察委が二月にまとめた再調査報告は、厚労省の担当者らが不正を認識しながら総務省の職員に虚偽の説明をしたことを認める一方、一月の報告と同様に「隠す意図までは認められない」と結論づけた。

 矛盾した結論は、参院に舞台を移した国会の予算案審議の焦点になっている。

 六日の参院予算委員会で、与党・公明党の杉久武氏は「独立性、中立性を担保した調査組織を立ち上げ、時間をかけて調査することを検討してほしい」と再度のやり直しを安倍晋三首相に迫った。

 首相は「国民的に隠蔽なのではないかと厳しい批判がある」としながらも「法律的に厳密に定義を決め、厳密に仕事をした結果だ」とやり直しは拒否した。

 その後の審議でも別の議員が再々調査を求めた。総務省統計委員会は六日に「当事者がどういう理由で不適切処理を始めたのか、分析も評価もなく、情報が著しく不足している」と再調査結果を批判する意見書を公表。「隠蔽論争」は今後も続きそうだ。

 議論は政権の体質論にも及んでいる。

 立憲民主党会派の小西洋之氏は六日の予算委で「安倍政権では隠蔽問題が頻発している」と指摘。防衛省の陸上自衛隊イラク日報問題や「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんについての見解をただした。岩屋毅防衛相は隠蔽はなかったと改めて強調。麻生太郎財務相は「隠蔽と評価されてもやむを得ない面があった」と話した。

 両問題は昨年五〜六月に調査結果が報告された。「日報」を巡る調査では組織的な隠蔽を否定。「森友」では当時の財務省理財局長の主導を認めながら、なぜ改ざんや廃棄をしたかに踏み込んで調査をせず、それぞれ疑問の声が上がった。

 

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