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【政治】

北朝鮮にID与えず 東京五輪組織委、制裁背景か

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)が必要とするIDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが九日、分かった。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあり、同国に厳しい姿勢を取る首相官邸に配慮した可能性がある。北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会(IOC)を通して正式に抗議することも検討しているという。

 日朝間には核、ミサイルに加えて拉致問題もある。今後、日朝政府間の接触が実現した場合は、この案件も議題に上る可能性がある。政府関係者は「今の日朝関係を考慮すれば、即決する話ではない」とした。

 組織委と各国・地域NOCは「エクストラネット」という専用システムで情報をやりとりしている。しかし、北朝鮮NOCにはシステムに入るIDとパスワードを与えず、ブロックしている形だ。

 関係者によると、組織委は北朝鮮NOCへのIDなど付与について官邸に相談し了解を求めているが返事が来ない状況という。同NOCの交渉担当者は、昨年九月ごろから要望し続けているとし「組織委は、われわれと官邸の間で板挟みになっているようだ」と話した。

 大会関係者は「二百六カ国・地域のNOC全てを同等に扱うべきだ。行き過ぎるとスポーツへの政治介入になりかねない」とし、早期対応の必要性を指摘した。

 五輪期間の北朝鮮国籍者の入国は、選手や役員らは、IOCが出す資格認定書がビザ(査証)代わりとなる。しかし政府関係者や入場券を持って観戦に訪れようとする人については、日本政府の判断となる。

 

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