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【政治】

軟弱地盤工事3年8カ月 辺野古新基地、防衛省試算

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)の埋め立て予定海域東側で見つかった軟弱地盤の改良工事に、三年八カ月かかると防衛省が試算していることが十三日、分かった。日米両政府は普天間の返還時期について「二〇二二年度またはその後」としているが、既に訴訟の影響などで工事は度々中断している。地盤改良により普天間の返還はさらにずれ込む可能性がある。

 防衛省は改良工事について、砂を締め固めたくい約七万七千本を海底に打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。計画では、辺野古沿岸部の埋め立てに五年、施設整備などに三年かかるとされていた。普天間の返還は二〇年代半ば以降になるとの見方もある。

 総事業費について防衛省は「少なくとも三千五百億円」と説明してきた。一方、県は改良工事だけで千五百億円かかるとし、総工費が最大二兆六千五百億円に膨らむと独自試算。地盤改良で五年、埋め立てに五年など、新たな基地の運用には十三年かかると主張する。

 一方、辺野古沿岸部では埋め立て作業が進む。土砂投入に着手してから十四日で三カ月。共同通信が十三日、上空から確認したところ、昨年十二月に土砂投入を始めた区域は、海面の三分の一超が土砂で埋まった。

 昨年十二月以降、東側の護岸周辺にとどまっていた埋め立て部分は西側へと徐々に拡大している。海面を埋めた後は、滑走路の整備に向け土砂を高く盛る。

 防衛省沖縄防衛局は、西隣にある約三十三ヘクタールの新たな区域で、二十五日にも土砂投入を始めると県に通知した。二月の県民投票では辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割を超え、新たな区域での投入に県の反発が強まるのは必至だ。玉城(たまき)デニー知事は引き続き国に移設中断を求める。

 

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