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【政治】

介護施設 事故死1547人 転倒・誤薬など 17年度、厚労省初調査

 厚生労働省は十四日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設(老健)で、二〇一七年度の一年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計千五百四十七人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。

 介護施設から全国の市区町村に報告があった件数をまとめ、十四日の有識者会議で示した。ただ、回収率は半分強にとどまる。報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられる。厚労省は今後、さらに内容を精査し、再発防止策に役立てる。

 調査は昨年十月、市区町村を対象に実施。転倒や誤嚥(ごえん)、誤薬などの事故件数を調べた。死亡事故の内訳は特養が計七百七十二施設で千百十七人、老健が二百七十五施設で四百三十人だった。

 昨年六月時点で特養は全国に約一万百カ所あり、入所者は約六十万人。老健は約四千三百カ所で約三十六万人。

 入所者がけがをするなど事故が起きた場合、施設は国の省令に基づき、市区町村や入所者の家族に報告する義務がある。だが、自治体が国に報告する必要はないため、国は事故件数を集計していなかった。

 

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