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【政治】

軟弱地盤工事に3年8カ月 防衛省が報告書公表 辺野古新基地、長期化は確実

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、防衛省は十五日、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の地盤改良について検討した報告書を国会に公表した。報告書では、砂を締め固めた杭(くい)七万七千本を海底に打ち込み、地盤を強化する大規模な工法を検討。改良工事だけで三年八カ月かかると見込む。工費の膨張と普天間飛行場移設の長期化が、改めて裏付けられた。

 報告書は、二月に本紙などが報告書の内容を報じたことを受け、野党が防衛省に公表を求めていた。

 報告書によると、軟弱地盤の粘土層は最深で海面から深さ九十メートルまで達している。国内にある作業船の能力から改良工事ができるのは「七十メートルまで」としながら、基地建設は可能と結論付けている。

 防衛省は、報告書の公表と併せて、海底地盤のボーリング調査の結果も開示した。辺野古東側の海域では、地盤改良しない七十メートルより深い層にも粘土層が広がっているが、一定の強度が確認されたと説明。報告書では、基地の供用開始後も沈下すると想定するが、沈下量は二十年間で約四十センチと推定。適切な維持管理により対応は可能との見解を示した。

 これまで防衛省は新基地建設の総事業費を「三千五百億円以上」と説明してきた。地盤改良した場合、工費膨張は避けられないが、いくらかかるのかは明らかにしていない。 (中沢誠)

 

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