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【政治】

賢人会議開幕 核軍縮後退に危機感

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 核兵器保有国と非保有国の専門家が核軍縮の道筋を話し合う「第四回賢人会議」(座長・白石隆熊本県立大理事長)が二十二日、京都市内で始まった。二十三日まで。北朝鮮の核放棄は進まず、米ロ両国の中距離核戦力(INF)廃棄条約も終了が迫り、核軍縮は後退の一途をたどる。初日の会合では、こうした問題をとりあげ、危機感を共有した。 (大杉はるか)

 会議には委員十七人のうち十三人が出席した。会合冒頭、ドイツのアンゲラ・ケイン元国連軍縮担当上級代表はINF廃棄条約に加え、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)も再来年には期限切れになり、中国も含めた軍拡競争が始まっていると指摘。「非常に困難な状況に直面している」と懸念を示した。

 賢人会議は二〇一七年十一月に始まった。背景には同七月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が参加せず、批判が高まったことがある。同会議は、既存の枠組みである核拡散防止条約(NPT)体制の強化に向け、昨年三月に一回目の提言をまとめた。

 だが、米国はじめ核保有国は、前向きな姿勢を示していない。米国は核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」に、通常兵器による攻撃への報復で核使用を排除しない方針を示し、小型核の開発を明記。NPT体制は「壊れないようにすることが精いっぱいの状況」(外務省幹部)だ。

 賢人会議は今回、核保有国と非保有国の対話の重要性を来月のNPT関連会合に緊急アピールなどの形で改めて訴える方針を確認する予定。自衛のための核保有の是非や国際人道法との関係については結論を先送りする見通し。二十三日の会合に参加予定だった河野太郎外相は体調不良で欠席することになった。

 

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