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【政治】

長時間正座も体罰 禁止法案で厚労省

 参院予算委員会は二十五日、安倍晋三首相や閣僚らが出席して集中審議を行った。厚生労働省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、親権者の体罰を禁じる児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を巡り、長時間の正座や直立も体罰に当たるとの見解を示した。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。 

 浜谷氏は、学校教育法では殴る蹴るといった身体に対する侵害に加え、正座や直立など特定の姿勢を長時間にわたって保持させることが体罰と規定されていると説明。「基本的に同様の範囲とすることを想定している」と述べた。

 安倍晋三首相は、親権者が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」と体罰禁止の整合性に関し「改正案では体罰が懲戒権の範囲を超え、法律上許されないことを明確化した。体罰はしつけ名目でも許されないことを国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげたい」と語った。

 根本匠厚生労働相は、厚労省の武田康祐前賃金課長が韓国の空港でトラブルを起こした問題について「極めて遺憾だ。事実関係をしっかり把握し、厳正に対処したい」と述べた。

 腎盂(じんう)腎炎で休養していた河野太郎外相は公務に復帰し、審議に出席。「今後は体調管理に努めたい」と語った。 (清水俊介)

 

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