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【政治】

外国人就労拡大 課題残して船出 改正入管法施行

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 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が四月一日、施行された。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は五年間で最大約三十四万五千人の受け入れを見込む。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となる。ただ改正法成立から四カ月弱しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は遅れており、課題を残しての船出となった。

 政府は昨年十二月、改正法を成立させるとともに、新制度の基本方針、受け入れ見込み数などを記載した分野別運用方針、支援のための総合的対応策をまとめた。

 在留資格の「1号」は一定技能が必要な業務に、「2号」は熟練技能が必要な業務に就く。当面は「1号」の外国人を、建設や農業など十四業種を対象に受け入れる。資格取得に必要な日本語能力をみる国際交流基金日本語基礎テストの一回目は四月十三、十四日にフィリピンのマニラで実施。介護の技能試験が同じく両日、マニラで行われるのを皮切りに、他の業種の技能試験も順次実施される予定だ。

 運用の詳細を定めた政省令は三月十五日の公布、法令解釈や具体的な留意点、手続きに必要な文書の書式を示した運用要領の公表は同二十日で、自治体や企業の受け入れ態勢整備は遅れている。

 総合的対応策には、生活情報の多言語化など百二十六の施策を盛り込んだが、目玉と位置付けた一元的な相談窓口の設置も、目標の百カ所には届いていない。一定の要件を満たす自治体は、窓口の設置などに使える交付金を申請できたが、検討期間が短く、申請は低調だった。

 政府は「1号」の外国人の主な送り出し国となる九カ国と、悪質ブローカー排除を目的とする協力覚書を交わすとしていたが、三月末時点でフィリピン、ネパール、カンボジア、ミャンマーの四カ国にとどまる。悪質ブローカーは技能実習生の受け入れでも問題となっている。

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